1950-11-30 第9回国会 参議院 予算委員会 第3号
勿論國営事業という形で出ておりますが、國営事業は私から申上げますならば非能率的であり、而も小規模の土地改良事業にはどうしても自主的な団体、農業協同組合であるとか或いはいろいろな土地改良区の問題、そういうふうな団体に十分やらせるようにして頂くことが一番いいのではないかと考えておるのであります。
勿論國営事業という形で出ておりますが、國営事業は私から申上げますならば非能率的であり、而も小規模の土地改良事業にはどうしても自主的な団体、農業協同組合であるとか或いはいろいろな土地改良区の問題、そういうふうな団体に十分やらせるようにして頂くことが一番いいのではないかと考えておるのであります。
○柄澤委員 当初から運輸大臣は、國営事業を民営に移すことが、最も能率あるやり方であるという御見解に立つておられたのでございますが、民営に移すというこの能率的なやり方は、ことに國有鉄道はほかの事業と違いまして、貨物、人間の輸送の企業でございます。御承知のようにこれが一旦誤られますと、人命にも関係する。
この度、國有鉄道事業が國営事業として六月一日から運輸省から独立して公共事業体として発足いたしますので、運輸省は運輸行政の企画監督機関となることは御承知の通りであります。
何がゆえに今日までこれが遅れておつたかというと、一旦國営事業としたものでありますから、この公共の機関ともいうべきものを、そう簡單に拂い下げることは容易でないというので、各党とも愼重を期しておつたのでありまするが、最近になりますると、國鉄の赤字は、連年御承知のごとく蓄積、累積でありまして、この二十三年度のごときは、運賃は三倍に値上げをしながらも、なお三百二億という赤字の補填を一般関係から出さなければならぬという
でありますから何らかの腹案がなければ、而もこれらの國営事業をやるならば、今の予算の建前と公共事業費と睨み合せて建設、農林両省協同の腹案があるべき筈である。ところがこれは農林省でそれ程の相談も受けないようであるというふうな次官の答弁であります。もう一つは相談しない農林省も私は少々どうかと思うのであります。
池田委員の修正案は、本法の中において土地改良区と國営事業を分離することでありまして、その趣旨は、土地改良区は極めて簡素化したもので農民の自主的な團体として認めるようなふうに修正をしたいという意味であります。この修正案につきましてお諮りをいたします。池田委員の修正案に御賛成の方は御起立をお願いいたします。 〔起立者少数〕
○池田恒雄君 若しそうであるとすれば、私はこの法律案の中にあるところの縣営事業、國営事業というような大きい事業、即ちこれは水利問題を取扱うということになるのでありますが、こういうような國営事業、縣営事業という大規模事業はこの水利組合、或いは耕地整理組合というような性格を持つところの土地改良組合の事業から切離しますと、國が責任をとられて、國営事業としてやつて行くという方法がむしろ妥当じやなかろうかと考
電信電話事業は、わが國においては國営事業でございまして、直接に國家財政收支の影響をこうむり、建設予算は年々財政事情に左右せられ、復旧計画は常に不安定でございまして、ために根本的、継続的な復興に乗り出すことができず、きわめて不足な予算をもつて当面を糊塗する程度で、終戰以來の四箇年を経過し來つたというのが実情であります。
そうすれば何によつてこれを償うかといえば、この際大所高所からながめて、戰時中買收した路線を拂い下げて、これで幾分かその赤字を補填して、その予算をここにつけるというようなねらいであり、いま一つは國営事業が國有、國営で能率が上つて、かえつてサービスがよくなつていいか、あるいは民営に移した方がいいか、ここらはひとつ試金石——試驗ともいうべきもので、これまで民営でやられておつたものだから、この際せめて旧所有会社
そこでもう一度お確かめしたいことは國営事業を漸次民営に切りかえるという、そのような御意思が民自党にはおありであるかどうかということであります。実はこの委員会におきまして過日運輸大臣も、國有鉄道を今度コーポレーシヨン経営にかえることについては、これは國営を民営に移すという、民主主義的な一歩前進の一段階であるというふうな意味のことを言つておられる。
もちろん共産党といたしましては、國営事業に当然移しましてこれを國家の大きな手で資金をここに注いで、やつて行くべきだということが党の政策でございます。國有鉄道も、われわれの政策と合致いたしますことを、その趣旨としてうたつておるのでございます。
その第一点は、御承知の通り郵便事業は國営事業であります。從いまして、末端の事務系統に至るまで、國営事業でありますならば國の直轄として取扱うことが本質でなければならないのであります。しかるに、この内容の第一点は、委託契約によつて末端の事務を行おうといたしておるのであります。
次いで佐々木君の御質問に前田君は、民主自由党は國営事業を徐々に民営に移すという根本的なイデオロギーの問題を答弁されておる。しかも一月の過般の総選挙に、民主自由党所属議員は、有権者心これを訴えて、当選して來ておるというような御答弁であつたのでありますが、これとても前田君のお考えである。これが吉田総裁、総理大臣の御答弁であれば、われわれその責任をとらなければならない。
この間の選挙に、國民に訴えた國営事業を民営に移す問題でありますが、これは一昨年の選挙のパンフレツトをごらんになればよくわかる。また速記録をごらんになればわかりますが、一昨年の選挙並びに昨年の選挙においても明らかである通り、わが党がそういうような政策を持つておるということを、申し上げたわけでありまするたとえば一昨年のパンフレツトをよくごらんを願いまして、十分ひとつ檢討してもらいたい。
要するに先ほどの佐々木君の御質問に対して、前田君は、すなわち民主自由党は、國営事業を將來民営に移すということを選挙に訴えて來たと言われたから、そこが非常な大きな問題になつて來ておる。そう訴えて來たと言われるが、民主自由党はいついかなるときも、國鉄全体を民営に移すというようなことを、掲げたこともなければ、言つたこともありません。
こういう形に参りますならば、郵便事業は御承知の通り國営事業でありまして、國家の独占的公共事業であります。従いましてその事務をつかさどる者は、中央から末端で、独占的公共企業体におきまする公務員でなければならないという事柄から、請負制度に賛成しがたいのであります。
そういうことが起つて参りますと、結局その次の続く問題は、現在の特定局、すなわち無集配局まで請負にして、そして國家の予算面を減らすことと、それから定員を減らすことの方向に、國営事業の本質を曲げて行く危険性を、われわれ考えなければならない。
○松本（一）委員 本法の第一條の根本目的でありますが、大体この海上運送事業が、公共の福祉を増進する事業であるということを根本原刑として一應考えるならば、これは政府の方において、この事業をむしろ運輸省のごとく國営事業とする、そうであるならば、ときには採算を度外視しても公共性を発揮しなけれげならない。
我が國簡易保險及び郵便年金事業三十余年の歴史と國民一人一件以上の契約数九千万件、保險金額千四百億の巨額に達し、非常な成功を收めておる事実は、この國営事業が如何に國民大衆の生活安定、福利増進に寄與しつつあるかを物語るものでありまして、これら両事業が今日のごとき発展を來たしましたゆえんは、全國津々浦々に亘つて存在する約一万四千の郵便局を通じて、逓信從業員が國民全般の協力の下に営々として契約の募集、維持に
それから次の國営事業の負担金は遡及して取るかどうかという問題でございますが、これは現在事業をやつておりまするものが主でありまして、完成しておるものはまだございません。
それから先程開拓局長のお話で國営事業の地元負担を取らなければならんということを仰せになりましたが、これは遡及してお取りになる御意向であるか。或いは今後取るという御意向であるか。遡及してお取りになるということであれば、これはなかなか窮迫しておる農村では容易ならん事態が起きて來る、それに対して徴收なさるには利子を包含してお取りになるのか、それとも利子は取らんで負担金だけを取られる御意向であるか。
從つて、敗戰後の日本におきましては、能率的な、しかも公共の福祉を保障するところの、本法案が盛つておりますこの第一條の趣旨を生かしますためには、國営事業から切り離されて、独立採算制の公共企業体によつてこれが実行されるということは、そもそもそれ自体が矛盾なのでございます。從つて、その施行法もまたその矛盾が拡大される形において現われておるのでございます。
他方におきまして、このたび國営事業として行つて來た國有鉄道事業が公共企業体として、すなわち日本國有鉄道として六月一日から発足し、運輸省から独立して、企業と行政の分離を行うことになりましたので、運輸省の機構の再編成を必要としたことと、さらに内閣の方針としての行政の簡素化の見地から、運輸省関係の行政機構を刷新することになつたので、新たなる構想のもとに運輸省設置法案を提出することになつた次第であります。
從つて國家公務員にいたしましても、あるいはわれわれの國営事業関係、あるいは公共事業関係におきまして、結局多くの人々が眞剣に努力をし、成績を上げ、独立採算にいたしましても、十分人員を雇い入れても、やり得る態勢をわれわれは望んでおる。それが結局八千万の國民にそこから出て來る利益が回轉して、間接に、直接にその利益が與えられることが、政治だと私は考えておる。
次に私は、郵便料金値上げのときの討論にも申し上げた通り、どうしても國営事業として、國民を対象といたします事業が、今回の逓信省関係であることは申すまでもないのであります。從いまして、國民全体を対象とする事業においては、一つの法律を改正し、あるいは他面において國民に負担をかけるということにつきましては、その半面、どうしても國民大衆の納得の行く裏づけが私は必要だと思う。
第一の理由は、御承知の通り、郵便事業は純粹の國営事業でありまして、国民全般がその利用者となつておるということであります。こういうような事業におきましては、國民全体が利用者になつておる場合におきまして、料金の低廉ということが國営事業としての本質だと考えております。
第一の理由といたしましては、御承知の通り郵便事業は國営事業でありまして、純粋に國民全体が利用者となつておる事業であります。從いまして、いかなる場合に起きましても、料金の値上げは即國民大衆の負担になるからであります。この國民大衆の負担となるべき料金を値上げする場合におきましては、当時における経済事情、國民所得、物價あるいは郵便料金との指数比較等の科学的内容が根拠とならなければならないのであります。
他方におきまして、このたび國営事業として行つて來た國有鉄道事業が公共企業体として、すなわち日本國有鉄道として六月一日から発足し、運輸省から独立して、企業と行政の分離を行うことになりましたので、運輸省の機構の再編成を必要としたことと、さらに内閣の方針としての行政の簡素化の見地から、運輸省関係の行政機構を刷新することになつたので、新たなる構想のもとに、運輸省設置法案を提出することになつた次第であります。
社会保障制度をいやしくも國営事業としてやられるならば、できれば簡易保険の加入者、あるいはもう少し拡大された社会保険の被診療者という方面にまで行うべきが当然であつて、一部の人に他の保険料からさいてやるというやり方は、単なる簡易保険の宣傳道具にすぎない。明らかにこれは宣傳道具である。